2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
今委員から御指摘がございました土地価格の関係でございますが、これにつきましては、用地取得に係る政府全体の手続、閣議決定されたものでございますが、この政府全体の手続に基づきまして正常な取引価格をもって補償するということとされておりまして、具体的には、国家資格を有した第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の結果を踏まえて土地価格を求めております。
今委員から御指摘がございました土地価格の関係でございますが、これにつきましては、用地取得に係る政府全体の手続、閣議決定されたものでございますが、この政府全体の手続に基づきまして正常な取引価格をもって補償するということとされておりまして、具体的には、国家資格を有した第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の結果を踏まえて土地価格を求めております。
不動産鑑定士等専門家からも、本法案に基づく措置が地価に直接的な影響を及ぼす可能性は限定的であると考えられる旨の見解をいただいております。
士業は、先生御指摘のとおり、税理士さん、行政書士さん、司法書士さん、みんな旧姓使用を認めておられまして、私が調べた限りでは、不動産鑑定士と浄化槽管理士だけ、まだ主な士業の中で旧姓使用を認めていただいていないそうですので、既に一部働きかけを始めておるところでございます。
だから大騒ぎになって、これで一年、二年、三年吹っ飛んだわけですけれども、実は、不動産鑑定士協会からちょっと怒られているんですけれども、余り言うと怒られているんですけれども、結構ずさんなんですよ、全国で。
ドイツでも有資格者、石綿鑑定士が監視に当たっています。この監視が決定的に欠落しているのが日本の現状だと言わなければなりません。強く要望しておきたいと思います。 大気濃度測定についても、改正案にはありません。これは多くの期待が寄せられた分野であります。違法を見逃さないために、大気濃度測定は決定的に重要であります。石綿の飛散の有無を客観的に検証するのが大気濃度測定であります。
先ほども冒頭に、小野田委員の質問の中に答えられた中に、地方公共団体、弁護士会、医師会、大学、不動産鑑定士協会、その他適当と認められる団体に候補者とすべき者の推薦を求めるなど、広く社会の各界から適任者を得るように努めなければならない。候補者とすべき者については、推薦者及び適当な関係者から、経歴、業績、社会的活動状況を聴取するなど、その人物、識見を知るための参考となる事項について調査するものとすると。
まさに政務官が議員時代のときに、小規模事業者支援法のことにつきまして、私は、今こそこの法の精神にのっとって、兵庫県、私のところは兵庫県ですが、都道府県とか行政機関、そしてまた、例えばですけれども、士業の先生、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、建築士、土地家屋調査士、兵庫県の方ではワンストップでお悩みパーフェクト相談会というのを、これはふだんのときですけど、
使わなかったときにどうしたかといったら、また、この間、不動産鑑定士の協会の人に怒られまして、僕は、森友学園のときに、あのずさんな不動産鑑定をやったのは不動産鑑定が問題なんだ、こっちの土地ではごみをこれだけ評価して、こっちの隣の土地ではごみを評価していないとか、そんな適当なことをやっているからあかんのだと言ったら、ある人が、いや、そんなものだ、日本は、土地収用はしてこなかったかわりに、お金を積んできたんだと
執行官の採用選考におきましては、これを実施する地方裁判所及び最高裁判所のウエブサイトに受験案内を掲載するほか、日本弁護士連合会や不動産鑑定士協会等の法律事務を取り扱う職種の団体等に採用選考が実施される旨の通知を行って、男女を問わず、受験者を募集しているところでございます。また、裁判所書記官を始めとします裁判所職員に対しましても、採用選考が実施される旨の周知を行っているところでございます。
○政府参考人（可部哲生君） お尋ねの売払いへの経緯でございますけれども、森友学園への国有地売却におきましては、不動産鑑定評価の発注の仕様書におきまして、鑑定評価書の原稿を五月二十日に提出いただくようにお願いをしており、実際、五月二十日に不動産鑑定士からその原稿が提出をされ、鑑定評価書の審査を行った上で、五月二十四日に審査調書を作成し、五月三十一日に不動産鑑定士から鑑定評価書の正本が提出されたところでございます
○森ゆうこ君 いや、事前に鑑定士と打ち合わせしたことないと前言っていたんですよ。その話も違うし……（発言する者あり）いや、財務省がそう言っていたのにその話も違うし、さっき、何か五月、六月五日、何日かと言ったけど、それも違うし、鑑定評価書が提出される前に勝手に予定価格を決めていたというのは、これは、総理、ファクトですからね。また引き続き森友の問題をやりたいと思います。
近畿財務局から鑑定評価業務の委託を受けた不動産鑑定業者の不動産鑑定士は、本件土地の正常価格九億五千六百万を鑑定評価額としておりました。この正常価格というのは、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいうものでございます。
○野村政府参考人 委員御指摘の近畿財務局の依頼した鑑定評価では、不動産鑑定士は、まず鑑定評価額として九億五千六百万円を決定をしております。 その上で、同鑑定士は、評価書本文の最終部分に、鑑定評価額とは別の付記意見として、鑑定評価の依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額一億三千四百万円を示しているところでございます。
依頼者である近財は、この部分、地中ごみの部分については鑑定士は鑑定するなと言っているわけですよ。そこは省いて、こっちでやるから、自分たちでやるから、そこは無視して、それ以外のところで見積もってくれという、それはもう指示しているわけですよ。不動産鑑定士に仕事を依頼するときにそうやっているわけですよ。
○足立分科員 不動産鑑定士制度というのは、今の局長の御答弁だと、私は、結局、世の中の裏の部分、表で処理できない部分も全部不動産鑑定士に丸投げして、不動産鑑定士制度というもので全てを吸収して、一定の説明責任を果たしてきたという日本の戦後の歴史があると思うんです。
その際、別途不動産鑑定士に依頼した鑑定評価の価格との間に開差があることもあり得ますが、その場合は、鑑定評価額の決定理由を確認の上、地方整備局において評価した価格を再検討し、適正な評価額を求めるよう努めております。
森友学園のときに何が起こったかといったら、国民の財産である国有地を払い下げるときに、第三者である不動産鑑定士にそれを委託する。ところが、一番大事な地中のごみの話は、当事者である大阪航空局に丸投げしていたんですよ。それが一番たたかれたわけでしょう。だから、そうですよ、当事者にやらせたらだめなところで当事者にやらせているのが、あの森友学園が紛糾した最大の問題です。
例えば、不動産の鑑定士、土地区画整理の検定技術者あるいは土地家屋士、こういう人たちが自治体にいれば、事業のスピードは私は上がるんだというふうに思います。 この際、国としては、それぞれの自治体に必要な、どういう人材が必要か、こういう目安をつくって、ぜひ、資格を取る、そういった後押しをしたらいかがかと思いますが、総務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
熊沢一郎氏は、不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長などを歴任をされているということで、不動産に関する見識を有しておられるということから、平成二十五年九月から平成二十九年九月まで約四年間、国有財産近畿地方審議会の委員をお願いしたところでございます。
不動産鑑定士より、統括官部門に対しまして、五月二十日に鑑定評価書の原稿が提出され、その後、五月三十一日に不動産鑑定士から鑑定評価書の正本が提出されているところでございます。 そういった意味で、五月二十日に不動産鑑定士から鑑定評価書の原稿が提出されておりまして、その段階で鑑定評価の内容を了知しておったものでございます。
○宮本（岳）委員 この熊沢一郎不動産鑑定士が、二〇一三年九月から二〇一七年九月まで四年間、国有財産近畿地方審議会の委員であった事実を富山次長は前回の質疑でお認めになりました。
二月に、初めて、豊中市の依頼を受けた不動産鑑定士Ｃさんが不動産鑑定を行った、地中ごみを無視した。これはいいですよ、きょうは。もうここはいいですよ。無視した。僕はおかしいと思うけれども、無視した。そしてお金を合わせてきたわけですね。そして、三月に売買契約が行われている。
そもそも、土地の適正な価格の形成について、不動産の鑑定評価に関する法律で不動産鑑定業や不動産鑑定士について定めるとともに、まさにあなた方国土交通省は不動産鑑定評価基準というものを定めております。 土地・建設産業局に聞きますけれども、不動産の鑑定評価に関する法律第五条では、不動産鑑定士の責務についてどのように定めておりますか。
熊沢一郎氏は、不動産鑑定士として近畿不動産鑑定士協会連合会会長等を歴任されているということで、平成二十五年九月から平成二十九年九月まで約四年間、近畿地方審議会の委員をお願いしているところでございますが、いずれにしても、鑑定評価でございますので、森友学園が依頼したものにつきまして、専門職業家である不動産鑑定士がその責任において鑑定評価を行ったものであると考えております。
今回お尋ねのありました事案につきましては、近畿財務局における実務上の取扱いといたしまして、鑑定評価に係る事務について、通常は、定期的にまとめて複数の物件を売却する等の場合、鑑定官部門がまとめて不動産鑑定評価士に鑑定評価を依頼し、その後、鑑定官部門において評価調書を作成するというプロセスがとられていることとあわせて、このスケジュールに間に合わずに、個別に不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する場合には、鑑定官部門
今、地下埋設物の撤去費用のような特殊な見積りの場合は不動産鑑定士などの第三者による見積りが求められるなど、所要の改正に向けた検討が進められています。早急な実施をお願いしたいと思います。 私は、役所時代、法務省刑事局にも出向しまして検事の皆さんとともに働いたこともありますが、大事な本質は、刑事罰に当たり得る刑事性がどこにあるのかということだと思っております。